24年市場予測 認知症薬2000億円突破へ 新オレンジプラン

こんにちは今日の調子はいかがですか。今日は 24年市場予測 認知症薬2000億円突破へ、21年以降は成長鈍化 富士経済 の記事と 新オレンジプラン についてお話したいと思います。


富士経済はこのほど、認知症治療薬の市場規模が2024年に2045億円となり、15年実績(1442億円)に比べて市場が40%以上拡大するとの調査結果をまとめた。同市場は22年には2000億円を突破する。ただ、20年までは毎年、市場が前年比で100億円前後拡大するものの、21年は前年比約40億円増、22年以降は毎年、前年比30億円未満の増にとどまり、21年以降は成長が鈍化するとしている。

調査方法は同社専門調査員による参入企業や関連企業などへのヒアリングや文献調査などをもとにまとめたもの。調査期間は16年7月~9月。

認知症治療薬は大きくコリンエステラーゼ阻害薬とNMDA受容体拮抗薬に分かれる。調査では、唯一のNMDA受容体拮抗薬であるメマリーが「他剤と併用できることから市場成長に貢献している」と分析した。さらに厚労省が15年1月に策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づく早期診断・早期治療が進むことなども、「市場拡大に拍車がかかる」としている。

ただ、「21年以降は現在処方の中心となっている薬剤が相次ぎ特許切れとなることから、減速が予想される」とも指摘。特許切れする製品名は明かしていないが、メマリーを中心にレミニール、イクセロン・リバスタッチの特許切れが市場成長に影響するという指摘と思われる。

2016年11月28日 ミクスOnline から


MRの皆さんは既にご存知かと思いますが、認知症薬の市場拡大に影響してくる新オレンジプランについて耳学問としてご紹介いたします。


2015(平成27)年1月27日、厚生労働省は、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を取りまとめ、公表しました。これは、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省といった、関係省庁と共同して策定したもので、今日、認知症高齢者等の日常生活全体を支えていくための基盤となっています。
このような関係省庁が連携した、横断的な新しい認知症施策を制定するに至った新オレンジプランの概要について、紹介します。


2008(平成20)年に、今後の認知症対策を一層効果的に推進し、たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築することが必要との認識のもと、厚生労働大臣の指示で、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」が組まれました。このプロジェクトでは、厚生労働省内の横断的な検討が進められ、プロジェクトの報告書には、今後の認知症対策の具体的な内容として、「認知症の人の実態把握」「アルツハイマー病の予防方法や治療薬などの研究・開発」「早期診断の推進と適切な医療の提供」「適切なケアの普及及び本人・家族の支援」「若年性認知症対策」が掲げられました。
一方、近年になっても、未だ国民全体の認知症に関する理解は十分ではなく、認知症の人への支援が適切に行われないため、行動・心理症状などが発症し、家族などの対応も困難となり、精神科病院への入院に至るケースが後を絶ちませんでした。そこで、2010(平成22)年、厚生労働省の審議会「新たな地域精神保健医療体制を構築するための検討チーム(第2ラウンド)」で「認知症と精神科医療」について議論が交わされ、更に協議を重ねるために、厚生労働省は「認知症施策検討プロジェクトチーム」を設置。このチームが、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための認知症施策の方向性について検討し、2012(平成24)年6月に、「今後の認知症施策の方向性について」をとりまとめ、公表しました。
「今後の認知症施策の方向性について」では、「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考えを改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、次の7つの視点からの取り組みを掲げました。

①標準的な認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)
②早期診断・早期対応
③地域での生活を支える医療サービスの構築
④地域での生活を支える介護サービスの構築
⑤地域での日常生活・家族の支援の強化
⑥若年性認知症施策の強化
⑦医療・介護サービスを担う人材の育成


これに基づき、厚生労働省は、7つの取り組みにかかる具体的な数値目標を定めた「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」(平成25年度から29年度までの計画)を策定し、2012(平成24)年9月に公表したのです。


オレンジプランから新オレンジプランへ
2013(平成25)年より、オレンジプランによる取り組みが実施される中、2014(平成26)11月、「認知症サミット日本後継イベント」が開催されました。世界10か国以上から、300人を超える専門家等の参加があり、「新しいケアと予防のモデル」をテーマに、活発な議論が交わされました。このイベントの開会式で、安倍内閣総理大臣が、「我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう、厚生労働大臣に指示いたします」「新たな戦略は、厚生労働省だけでなく、政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとします」と宣言しました。その上で、内閣総理大臣より厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示がありました。その指示を受け、オレンジプランを修正してできたのが「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」です。厚生労働省は、2015(平成27)年1月7日に自民党に提示。その後に公明党の了承を得て、正式に発表されました。


新オレンジプランについて
「新オレンジプラン」は、オレンジプランから引き継ぎ、改変した7つの柱で構成しています。そして、オレンジプランの内容をベースに、新しい項目の追加や、目標値の引き上げなどを行いました。また、オレンジプランは厚生労働省内で策定したのに対して、新オレンジプランは関係省庁が共同して策定し、認知症の人の生活全般に及んでいることが特徴です。以下にその概要を紹介します。
まず、基本的な考え方として、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、以下の7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していく」としています。

次に、7つの柱に沿った主な具体的な施策を紹介します。


①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開
発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視

新オレンジプランでは、「終わりに」として、「認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、国を挙げた取組みが必要。関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクターや地域住民自らなど、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められる」「認知症への対応に当たっては、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない」としています。認知症の患者さんやその家族に対して、地域や職域などで、できることを行っていかなければならないとしています。
これからは認知症薬を扱う製薬企業(MR)としてだけではなく、自身の家族にも起こりうることだと考え認知症に携わっていかなければならないと思いました。


今後のMR活動のお役にたちましたでしょうか。
また、明日のトピックスを楽しみにしていてください。

作成 森

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