地域包括ケア病棟届出 200床未満が73%

こんにちは今日の調子はいかがですか。
今日は 地域包括ケア病棟届出 200床未満が73% 半数が10対1併設 日本アルトマーク調べ の記事と 地域包括ケア病棟 についてお話したいと思います。


日本アルトマークが行っている病院の施設基準届出状況調査によると、地域包括ケア病棟入院料・入院管理料(地域包括ケア病棟)の届け出状況は2016年6月1日時点で1509病院(4万4901床)で、うち73%の1099病院が200床未満だった。全届出病院のうちの53%の808病院が10対1併設で、次いで多かったのは7対1併設の453病院(30%)だった。

地域包括ケア病棟入院料・入院管理料は2014年度診療報酬改定で新設され、16年度改定では、手術や麻酔にかかる費用を包括から除外する見直しが行われた。新設以来、届出は増加傾向で、15年5月時点調査より328病院、1万2533床増えた。在宅復帰率7割以上などが算定要件になっている「地域包括ケア病棟1」は1419病院(4万2477床)で、9割を占める。「地域包括ケア病棟2」は95病院(2424床)だった(1と2届出が5病院)。

都道府県ごとに人口10万人あたりの病床数をみると、最も多いのは島根(104.9床)で、次いで熊本(89.7床)、高知(89.5床)。最も少ないのは三重(11.2 床)で、少ない順に埼玉(11.9 床)、千葉(15.2)だった。全国平均は35.3床で 西日本が比較的高いことがうかがえた。


2016年11月14日 ミクスOnline から

 

記事中にもありますように、地域包括ケア病棟届出が進む中で、MRの皆さんは既にご存知かと思いますが、地域包括ケア病棟のことや、医療従事者ぞれぞれの役割、そして病院の今後の課題についても耳学問としてご紹介いたします。


地域包括ケア病棟とは
地域包括ケア病棟は、急性期病棟で急性期治療を終えた患者さんが、介護施設や在宅復帰できないときに転院できる病棟として2014年4月に新設されました。 一般病棟からの転棟になるため、情報交換はスムーズに行うことができ、手続きが少なくサポート体制が整えられているため安心して利用することができます。
リハビリテーションに時間のかかる高齢者や、肺炎により早期退院を求められている人にとっては、継続的に医療を受けながらリハビリを行える地域包括ケア病棟は大切です。 地域包括ケア病棟では、一般的な医療を受けることはできますが、急性期医薬品の使用や高度な医療行為は行うことができないため、状態が悪化した場合には急性期病院へ再び転院することになります。 施設基準としては、看護配置は13対1以上となり、許可病床は1病棟のみ200床未満の医療機関になります。
地域包括ケア病棟で医療やリハビリを受けることができる日数は決まっており、最長でも60日が原則とされています。 介護施設や在宅復帰を目的としたリハビリのため、けがの具合や症状から自宅で生活ができるようになるまでの目標を立て、その目標に合わせてプログラム組みます。自立できることが目標ではなく、その人に合った状態までの機能回復が目標となることを間違えないようにする必要があります。 60日での退院が不安になる方もいますが、病棟には専従の社会福祉士やソーシャルワーカー・セラピスト等の専門スタッフがおり、退院へ向けたサポートをする体制が整えられています。


地域包括ケア病棟と回復期リハビリ病棟の違い
病棟の理念として、急性期を終えた患者さんの在宅復帰までのリハビリ目的としては、地域包括ケア病棟と回復期リハビリ病棟は同じです。 しかし、異なる点が大きく分けて3つあります。

報酬制度の違い
回復期リハビリ病棟では、出来高払いですので、医療やリハビリを行う回数や時間により報酬が変わるため、多くの回数を行えば医療費が高くなります。 しかし、地域包括ケア病棟では、包括払いとされているため、医療内容や検査の回数・リハビリの量とは関係なく一定払いとなります。 患者さんにとって過剰に行うということがなくなるメリットがあります。

最長退院日数
地域包括ケア病棟で医療やリハビリを受けることができる日数は決まっており、最長でも60日が原則とされています。 介護施設や在宅復帰を目的としたリハビリのため、けがの具合や症状から自宅で生活ができるようになるまでの目標を立て、その目標に合わせてプログラム組みます。自立できることが目標ではなく、その人に合った状態までの機能回復が目標となることを間違えないようにする必要があります。 60日での退院が不安になる方もいますが、病棟には専従の社会福祉士やソーシャルワーカー・セラピスト等の専門スタッフがおり、退院へ向けたサポートをする体制が整えられています。
回復期リハビリテーション病棟では疾患により異なるため最長180日入院することができます。疾患や病状によって、細かく条件が設定されており入院可能な期間が決まっています。 回復期リハビリ病棟は、入院期間中に低下した機能を回復させるために集中的なリハビリを行うための病棟になります。365日体制でスタッフがサポートする形となります。

目的意識の高さの違い
回復期リハビリテーション病棟では、機能改善に向けたリハビリに力を入れているためリハビリスタッフが大人数います。 特徴としては、チーム医療の連携があり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のそれぞれのリハビリも受けることができます。
しかし、地域包括ケア病棟では在宅復帰に力を入れているため、リハビリスタッフだけではなく退院後のフォローに必要なソーシャルワーカーや、精神的なフォローとしてセラピストや精神保健福祉士と様々な職種の人がサポートする体制が整えられています。退院後の生活に不安を抱えている人にとっては安心できます。


地域包括ケア病棟の看護師の役割
地域包括ケア病棟の看護師の役割は、急性期病棟で急性期治療を終えた患者に対して、できるだけ早く自宅に帰れるように在宅復帰支援を行うことです。 採血や点滴などの医療行為がほとんどなく、寝たきりの方や認知症、ADL全介助が必要な患者の対応が多くなりますので、急性期病棟とは異なり患者にじっくり寄り添ってケアしていくことができます。
基本的には急性期医療を終えているため、病状は安定していますが、逆に高齢者が多いということは急変することもありますので、そういった対応も地域包括ケア病棟の看護師の役割となっていきます。 地域包括ケア病棟の入院日数は、最長でも60日という短い期間ですので、その限られた期間でいかに患者に対して、リハビリなどのさまざまなサポートをしていくかが重要なポイントとなっていきます。


地域包括ケア病棟の医師の役割
医師が地域包括ケア病棟で活躍する際、どのような能力が求められるでしょうか。基本的な診療内容は、亜急性期とあまり変わらないと思います。守備範囲が広くて全人的な医療ができ、患者や家族と十分にコミュニケーションが取れる能力。認知症を理解していて、急性増悪が起きた時に、ある程度の目途をつけられる能力も必要と言えるでしょう。
 
2017年度からは、新たな専門医制度のもとで「総合診療専門医」の育成がスタートしますが、まさに地域包括ケア病棟の分野の人材育成につながると思われます。これまでも、地域医療を守る志を持った医師はいましたが、教育システムが整っているとは言えませんでしたので、新制度が変わるこれからが期待されています。
超高齢社会を乗り切るための医療提供体制は、多方面からの整備が続いていますので、地域包括ケア病棟についてもの今後の動向から目が離せないようです。

また、病院の今後の課題としては、急性期を終えた患者のポストアキュートを地域包括ケア病棟の主体にせざるを得なく、回復期リハビリ病棟と同等の機能になっているそうです。元々の考えとして地域包括ケア病棟には、『病院完結から地域完結へ』という狙いがありますが、結果として連携が減り、病院完結型の医療になりかねませんので、病院が本来の地域包括ケア病棟の役割を積極的に打ち出していくと共に、急性期部分の診療報酬の見直しも必要になってくるようです。

今後のMR活動のお役にたちましたでしょうか。
また、明日のトピックスを楽しみにしていてください。

作成 森

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