トランプ氏勝利に製薬業界は困惑 米大統領選

こんにちは今日の調子はいかがですか?
今日は  トランプ氏勝利に製薬業界は困惑 米大統領選  の記事とその内容についてお話ししたいと思います。

 

米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。この報に接した製薬業界からは「トランプ氏の勝利は想定していなかった。どのような影響が出るのか分からない」との声が相次いでおり、困惑ムードが広がっている。
ある米国系製薬企業関係者は「米PhRMAでさえ、現時点でトランプ氏にどの程度コンタクトできているのか分からない。今はただ、選挙結果に驚いている」と話した。
気になるTPP、外資の圧力強まる可能性も
製薬業界や政府の関係者からは、「一番気になるのは、環太平洋経済連携協定(TPP)の取り扱いがどうなるかだ。オバマケアとともに、難しい局面を迎えるだろう」といった声が聞かれた。国内企業関係者からは「“強いアメリカ”を掲げるトランプ氏が大統領になることで、外資の圧力が強まる可能性がある」との指摘も出ている。
ある証券アナリストは「(政策を見比べると)元々、製薬業界にとっては、民主党よりも共和党の方が有利だった。ヒラリー・クリントン氏よりも、トランプ氏の方が製薬企業にとってはプラスに働くのではないか」と語った。ただし、このアナリストも医薬品産業に対するトランプ氏の考え方は未知数だとしており、評価を保留している。


2017年11月10日 日刊薬業 から


<共和党と民主党とは?>
共和党は保守的で小さな政府(自由と競争)、民主党はリベラルで大きな政府(平等と公平)そのために、共和党は軍事支出を増やし福祉費用を削減する強いアメリカを標榜し、逆に民主党は軍事支出を減らし福祉費用を増やす、平等を標榜する(と言われる)。前者は例えばブッシュの時のイラク戦争で、後者は例えば国民健康保険制度に近いオバマケアですね。
共和党トランフ氏のヘルスケアに関しての選挙公約>
医療保険制度改革法(オバマケア)を撤回し、医療貯蓄口座制度に置き換える。
保険会社に対して、持病のある人にも保険を適用するよう義務付ける。これはオバマケアの主な特長でもある。
競争を促すため、州境をまたいだ保険販売を容認する。
製薬会社との価格交渉を通じ、政府は3000億ドルの節約が可能と試算。

<オバマケアって何だろう>
「オバマケア」 は 、アフォーダブル・ケア・アクト(ACA)という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームです。2010年に議会を通過しオバマ大統領が署名しました。共和党は今でもこの法律を廃案にしようと躍起になっていますが、残念ながら、2012年に最高裁判所で合憲判決が出た。
この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない(アメリカは日本と違って国民皆保険ではない)。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができるようになる。
オバマケアによって、保険の悪しき慣例もいくつかなくなるはずです。保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保険金の支払に上限を設けることもできない。また、医療費の自己負担分も年間で一人当たり6350ドル(約62万円) 、家族当たり1万2700ドル(約125万円)を超えてはならないとされている。大きな病気や事故でこの上限を超えた費用がかかる場合、その分は全額、医療保険が負担することになる。
オバマケアは 「エッセンシャル・ヘルス・ベネフィット」(基本的医療給付) も規定していて、あらゆる医療保険プランに保険適用が義務付けられている。これには薬の処方や妊産婦医療も含まれる。今の医療保険には、この規定のないプランもたくさんあるようです。この規定によると、人間ドックや避妊も追加料金なしで利用できるようになるということです。

<民主党クリントン氏のヘルスケアに関しての選挙公約>
クリントン氏は、強硬な態度をとっており、製薬企業に対し、過剰な利益を得ることやマーケティングに多額の費用を投じるのをやめるよう要求しています。消費者向けの直接広告をやめることを求めており、製薬企業の広告宣伝費に対する税額控除を廃止する考えを示しています。
さらに、後発医薬品やバイオシミラーが早期に市場参入することを可能にすることで、市場競争を促す考えも表明しています。健康保険の加入者が負担する処方薬の費用に、月額250ドルの上限を設ける案も明らかにしています。

トランプ氏が大統領選挙に勝利し、ヘルスケア業界にとっては、厳しい対応をすると公言していたクリントン氏よりも良かった結果なのかもしれません。ファイザー社を筆頭に米国には製薬企業、ベンチャー企業などを含めると多くあります。ほとんどの米国製薬企業が日本ブランチを持っており、影響力を与えてくれている企業も少なくありません。ヘルス業界も多くの業界と絡んでいると思われます。2017年からトランフ氏の動向に目が離せません。


また、次回のトピックスを楽しみにしていてください。

作成 千川

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