コラム

日本製薬工業協会の田中徳雄常務理事は、「第5回日本医学会分科会利益相反(COI)会議」のシンポジウムで、医師主導臨床研究における労務提供について触れ、「メディカル・アフェアーズのスタッフは営業部門でないという認識を持って仕事に取り組んで欲しい」と強調した。製薬協は、臨床研究をめぐるサポートについて“営業部門に属する者は関わるべきではない”と定義されていることを踏まえて自身の考えを示した。
COIをめぐっては、製薬企業が会員各社に対し、自社医薬品に対する資金提供などは契約により実施することなどを明記した「臨床研究支援の在り方に関する基本的考え方」を4月22日付で、会員会社への通知を発出。同日公開したQ&Aでは、データ解析や事務局作業、論文作成など臨床研究の労務提供については、「営業部門に属するものは関わるべきではない」と明記している。
行動基準については、メディカル・アフェアーズ部門を含む全役員、全社員を対象に“コード・オブ・プラクティス(COP)”を制定していることを紹介。「従来のプロモーションコードを一歩前進させて、全役員、全職員を対象にコードをかけた」(田中氏)と説明した。その上で、「今後、臨床研究支援を行うようになったメディカル・アフェアーズ、リエゾンに対しても、COPが目を光らせている」と述べ、製薬協としてメディカル・アフェアーズ部門に対し、倫理性、透明性の高い行動を求めた。

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