コラム

メディセオは製造販売後調査の受託事業について、製薬企業1社と1品目について契約を締結し、9月から本格的に事業を開始した。すでに開業医2000施設に協力が得られる見込みとなっており、医薬品卸売事業で築いた開業医との信頼関係を生かして広範囲に有用なデータを収集する。メディパルホールディングス(HD)事業開発本部副本部長の桑島洋一氏は立ち上がりについて「目標の半分の医療機関との契約がすでにできている。非常にうまくいっている」とし、新たなビジネスモデルに手応えを示している。
 同社が受託するPMSは製薬企業がカバーしきれない開業医を中心とする。全国をカバーする医薬品卸売事業で得た情報から調査の条件に合った開業医を選定することが可能で、これまでの信頼関係から協力を得られるケースも多いという。幅広い年齢で、合併症がある患者など多様な患者のデータを収集することができるほか、定期的にMSが訪問するため、フォローアップもこまめにできる。メディパルHD事業開発本部長の依田俊英氏は「開業医市場を網羅できる企業は他にない」と強調する。将来的には中小病院も対象としていく方針だ。
 2014年度中に、すでに活動を始めた1社を含めて34件の受託を目標として掲げている。今後の事業拡大のイメージについて依田氏は「1品目で年間1億円として、13年間で3億円というイメージ」とし、受託件数を積み上げることで収益の拡大を目指す。今年度から3カ年の中期ビジョンでもPMSの受託事業について「3年後に20億円の利益貢献を見込む」としており、収益源の一つとして柱に据える考えだ。
 PMS事業を展開するに当たっては、MR資格を持つ営業担当者「AR16人をコーディネーターとして全国に配置。併せて、全社員を対象に研修を実施した。協力してもらう医療機関には啓発のリーフレットを配布したほか、同社のトップも訪問して協力を依頼した。開業医の受け止めについて桑島氏は「興味のある分野の医薬品には関心が高い。前向きに受け止めてもらっている」と好感触を得ている。
 同社は高機能物流センター(ALC)の設置を進めており、MS業務の中心となっていた配送の負担を削減することで生まれた時間を新事業で生かす。AR1200人規模となっており、PMSに対応できる医薬の専門的知識を持った人材も増えている。

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