コラム

日刊薬業の『2016年度製薬企業新卒採用調査』では59社で2852人、昨年度と比較可能な53社でみると前年採用数を200人減少したとのことですが、その内訳は内資系企業ではMRを中心に大幅減。外資系企業は微増。後発医薬品専業では増加し、職種的にはMR採用が減少、研究開発の採用が増加したとのことです。このことは日本国内の医薬品市場の現状から ジェネリック推奨政策=2020年までにジェネリックシェアー80%の数値目標から、多くの国内・外資新薬専業メーカーは2015年度決算も日本国内の売上は前年マイナスであることから、新卒採用減少になったことは経営的見地から当然の事でしょう。

今後は日本の医薬品市場では長期収載品はジェネリックに変わり、折角のブロックバスター新薬も販売額が上振れすれば再算定どころか特例再算定なるもので1年で大幅に薬価が下がることから、収益の悪化を招き、新卒採用減少プラス、リストラや定年退職による従業人数の減少を招き、マイナス成長の斜陽産業に向っていることをあらためて認識致しました。国内市場のマイナス成長を新薬専業大手は海外で稼ぎ、新薬系メーカーのほとんどがジェネリックに参入していることからも、今後の新卒採用のMRは抑制、研究開発系は増員の傾向は当分続くように思われます。

新卒採用の200人減の内訳は、内資製薬企業は324人減。外資製薬企業は25人増、後発品専業企業は99人増(ほとんどが研究、製造部門)とのことですが、内資の324人減は偶然にもMR採用減少数(320人)と一致したとのことは、MR採用減少がそのまま業界全体の新卒採用減少につながったことが分かります。

またMR総数においてもMR数の回答をされた48社のMR総数は2015年48,522人から、48,175名と347人減少したことからも当分はMR数の適性人員の模索は続くものと思われます。

『新製品の発売』 『環境の変化』 『競合』 『組織最適化』 の判断で各製薬メーカーはCSOのコントラクトMRの活用はますます欧米並みに主流になると考えております。

尚CRO協会加盟・26社の2015年度売上は過去最高の1529億円(前年比6.6%増)。総従業員数は1万4161人で前年1400人増とこちらも過去最高人数となった。このことからも製薬企業の業務のアウトソースの流れは今後も続くことから、益々、製薬企業のスリム化による適性人員の模索は続くものと思われます。

                                  作成   杉本 強

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